きみと終活とわたし

「終活カウンセラー」のMr.Kuyouがお届けする終活・エンディングノートのブログです。

自治体でエンディングノートを作るケースが増えてきている

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Mr.Kuyouです。

 

先日は、自治体とライザップ(RIZAP )が提携し、高齢者の健康づくりに効果を出しているということを紹介しました。

 

www.shuukatsu.blog

 

超高齢社会の日本では、高齢者の方に元気でいてもらうことは重要で、自治体もいろいろな施策をしています。

 

自治体がエンディングノートを制作・配布

そんななかで、自治体がエンディングノートを制作し、住民に配布するケースが増えてきました。

 

自治体が制作したエンディングノートの写真

 

写真は、大分県の豊後大野市と杵築市が制作したエンディングノートです。

私がブログでエンディングノートの紹介をしていることを知った知人から頂いたものです。

 

大分県が珍しいわけではなく、少し調べてみると、神奈川県の厚木市や、大阪府の堺市、愛知県豊川市、東京都狛江市など、たくさんの自治体がエンディングノートを作成しています。

エンディングノートを作成いたしました。 | 厚木市

「エンディングノート」の配布を行っております 堺市南区

豊川市 自治体が作成する エンディングノートが完成

狛江市エンディングノート - 狛江市役所

 

エンディングノートを書いてもらうことは自治体にとってもありがたい

では、なぜ自治体がエンディングノートの制作・配布を行っているのでしょうか?

私が考えるに二つの理由があります。

 

①終活をしてもらうことで、自治体のコストが下がる可能性がある

例えば独居老人の方が亡くなったときに、どこに連絡していいかわからないと困ります。

また、介護や医療も大きな問題です。

家族がいても、遠方ということは多いです。ご本人が何を考えているのかは肉親でもわからないことがあります。

ご本人の意思を伝えることができるエンディングノートは、自治体にとっても味方になります。

 

介護・医療・葬儀・相続などに関わる業務が少しでも効率的になれば、エンディングノートにかかる費用は安いと考えたのではないでしょうか?

 

②いきいきとした老後を送ってもらうため

もう一つは、終活の「自分の人生を振り返り、残りの人生を自分らしく生きていく」というところだと考えます。

 

エンディングノートを書くと、残りの人生を真剣に考える人が多いようです。

そうして、残りの人生を有意義に過ごそうと活動的になる方もいらっしゃいます。

 

人口の四分の一を超える高齢者が消費をしてくれたり、ボランティア活動をし、少しでも地域を活性化してくれれば、自治体としては非常に助かります。

 

終活関連企業がスポンサーになっている自治体もある

私が手に入れた自治体のエンディングノートの裏表紙や裏面は葬儀社や霊園の広告が掲載されていました。

 

きっとエンディングノートを制作するにあたり、スポンサーになったのでしょう。

 

  • 自治体としては、スポンサーがつくことでエンディングノートが安く制作できる。
  • 終活関連企業は、自社の宣伝ができる。
  • 地域住民は、無料でエンディングノートがもらえる。

 

と、「三方よし」の施策になっているので、今後も自治体でエンディングノートをつくるところは増えると思います。

 

自治体のエンディングノートの内容は?

エンディングノートを読み比べをしている私からすると、自治体のエンディングノートは少しページ数が少ない気はします。

 

ですが、「全く書かないよりは少しでも書くこと」がずっといいのがエンディングノートです。

 

エンディングノートの配布とイベントがセットになっている自治体もあるようですので、お住まいの地域の会報や、ホームページをチェックして「終活イベント」に参加されてみるのもいいかもしれません。

 

 

終活カウンセラーとして、自治体がエンディングノートを制作・配布することにより、エンディングノートの認知度が上がることを祈ります。

 

それでは。

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