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エンディング産業(終活関連の会社)への就職・転職について考えてみた【葬儀社・霊園・仏具店・石材店】

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終活カウンセラーのMr.Kuyo(@mr_kuyou )です。

 

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本日は、エンディング産業、つまり人生の終末に関わる仕事について考えてみました。

私はあまり深く考えないで、この業界に入ったのですが、思いのほか向いていました。

 

普段はあまり、知られることがない終活関連の会社への就職・転職についての情報をお伝えします。

 

今回の記事は、あくまで私の主観でございますので、ご了承ください。

 

エンディング産業とは?

エンディング産業といえば、まず思い浮かぶのが葬儀社だと思います。

なんと、葬儀業界だけで市場規模は1.7兆円と言われています。

 

それ以外の業種では、

  • 霊園
  • 仏具店(仏壇店)
  • 石材店

などがあります。

 

これらに寺院や、終活関連のIT企業を加えると、一説には5兆円の市場があるとも言われています。

 

2050年までは、死亡者数は増加するとみられ、日本国内では数少ない成長産業なのではないでしょうか?

 

成長産業であるとすれば、就職や転職を考える人にとって選択肢の一つになるかもしれません。

 

しかし、一般的な企業と違い独特な業界だと考えられるでしょう。

 

実際にそうだと思います。

しかも、業界が独特なうえに会社ごとの違いも多いと感じます。

 

私が聞いた範囲、知っている範囲での見解をお伝えします。

 

葬儀社

仕事の関係で葬儀社の社員の方と話す機会があります。

やはり、大変な仕事のようです。

 

人の死は予想できないため、いつ葬儀が入るかわかりません。

カレンダー通りというわけにはいかないですし、休みも不規則と聞きました。

宿直もあるそうです。

 

遺体と向き合うため、精神的にきつくなることも多い職種です。

離職率は高く、求人が出ることも多いとのこと。

 

受付や司会はパートさんや委託でしていることも多いそうで、重要な役割を比較的に若いうちから任せてもらえると、話を聞いた数人の方は言っていました。

 

全国展開している葬儀社と、地域に根差した家族経営の葬儀社では様々な面で違いがあるとも聞きました。

 

給与に関しては、本音のところでは、精神的な負担とは見合わないと思っている方が多いです。

 

営業職に関しては、固定給のところと固定給プラス歩合給のところがあります。

 

私がいくつかの葬儀社の社員の方々と接して感じていることは、20代から30代の社員の方は優しそうな方が多いという印象です。

 

今後、亡くなる方は増える一方ですから、仕事がなくなることはありません。

 

霊園

霊園の職員は、地域やその霊園の経営母体によって全く違ってきます。

 

石材店が主体となっている霊園は、バリバリの営業会社のような雰囲気です。

固定給プラス歩合給のところは、表向きは柔和な感じでも裏ではしのぎを削っています。

 

霊園が主体で、石材店を下請けにしているところは、準公務員的な雰囲気です。

定時上がりしているところが多い印象です。

給与は安いところがほとんどです。

 

霊園の経営は、従業員よりも立地や資本力がものをいいます。

いい場所でいい設備にできるか。

スタッフの頑張りだけではどうにもならないところがあります。

 

お墓だけを扱っている霊園は、先行きは暗いでしょう。

 

樹木葬や永代供養を、合葬式墓地と組み合わせながら、現代のニーズに合わせていける霊園であれば、将来性はありそうです。

 

仏具店・石材店

確実に市場が小さくなっています。

今回紹介する業種の中ではもっとも就職先におすすめできません。

 

仏壇を家に置くところは少なくなっていますし、そもそも新しく建つ家は仏間がない家が多いです。

現代仏壇は単価が安いですし、ライバルになる手元供養は他業種からの参入や、インターネット通販の伸びが凄まじく、遅れをとっている仏具店がほとんどです。

 

石材店の将来も明るくありません。

お墓というのは高額で、後継ぎがいて、その後継ぎが地元に残る場合しか建てられません。

不景気で少子化、移動社会の今、お墓の需要は減る一方です。

 

仏壇・お墓を買う人の割合は減ってきており、その単価も下がっています。

ただ、現在は団塊の世代の方がお客様になっているのでボリュームがあるのと、まだ昔ながらの価値観を持っていらっしゃる方が多いのが救いです。

 

あと10年も経つと、ひどい状況になると予想します。

家族経営のところも多く、廃業されるところが増えるでしょう。

 

営業職の給与は固定給と、固定給プラス歩合給のところがあります。

 

IT企業

エンディング産業で一番将来性があるのが、IT企業です。

エンディング産業は地域性が強く、IT化が遅れている業界です。

 

インターネットが入ってきたことにより、消費者はより多くの情報が手に入るようになり、業界の透明化が進んできました。

 

全国の基準を統一したり、同価格でサービスが受けられるようになったのも、ITのおかげです。

 

不透明のまま行きたかった一部の人たちからは、恨みつらみの声も聞こえてきますが、世の中の役に立っていることは間違いないでしょう。

 

ただし、勝ち組と負け組が非常にはっきりとしています。

 

似たようなサービスで生き残れるのは1社か、多くて2社です。

 

葬儀社の紹介サイトや、霊園のポータルサイト、墓石の相見積もりサイトなど、さまざまなWEBサービスがありますが、すでに圧倒的な地位を確立しており、今からこのよううなサービスを立ち上げても勝ち目はありません。

 

まだエンディング業界で解決できていない問題に対しての答えを見つけられるIT企業があれば、驚くような成長があるでしょう。

 

一気に東証一部まで駆け上がった会社もあります。

そうかと思えば、あの「ニフティ株式会社」でさえ採算が合わず、この8月で終活サイトを閉鎖しました。

 

給与は、会社や職種によって全く違います。

ベンチャー企業であれば、ストックオプションに期待して、仕事に賭けてみるというのもおもしろいかもしれません。

 

寺院

これまでの紹介したのは、就職・転職で社員として入社する話でしたが、寺院は少し違います。

お寺の住職は、お寺に生まれた人しかなれないと思っていらっしゃる方が多いと思いますが、実は普通の家庭に育ち住職になられた方も少なからずいらっしゃいます。

 

一番多いのは、結婚した相手が寺の一人娘だったというパターンです。

結婚後、会社勤めをやめ、修行に出られたのち、義父の住職のもとで働き、跡を継ぐという形です。

 

こういう方は、バランス感覚を持っていることが多く、地域の方や寺院の関係者ともうまくやっていき、お寺を盛り上げている印象です。

 

何の縁もなく、お坊さんになりたいというのはやめた方がいいと思います。

関係性がものをいうところな気がしております。

 

収入は、すごいお寺はとてつもないです。

田舎の檀家さんが少ないところは厳しいようです。

 

観光に力を入れるか、墓地経営や納骨堂をうまく運営することで、まだまだ伸びしろが

あるのが寺院経営です。

 

若い世代の住職のなかには、お寺のイベントを充実させたり、仏教の信用を取り戻すための活動や、地域への貢献活動をしている方もたくさんいらっしゃいます。

 

▼参考記事

www.shuukatsu.blog

 

まとめ

書く前は、エンディング産業の将来は明るいという内容になるかと思っていましたが、シビアな内容になってしまいました。

 

業界全てが右肩上がりではないというのは、どの業界でもいっしょですね。

 

それでは、なぜ給与も高いわけではないエンディング産業で働く人がいるのか?

 

やはり、直接お客様と向き合い、感謝されることが多いからではないでしょうか?

 

私は、法人と個人、両方のお客様を担当させて頂いていますが、個人のお客様に御礼を言われなかったことはありません。

時には、涙を流しながら感謝してくれる方もいらっしゃいます。

 

人の役に立っていると思えることは、人間にとって大事なことなのでしょう。

 

最初にも申しましたが、今回の記事は私の見解でございます。

業界関係者の方がご覧になられて、「違うよ」「補足するよ」というところがありましたら、是非コメント欄にご意見をお願いします。

 

それでは。